長野県言語聴覚士会会則

第一章 総則

 第1条(名称)本会は、長野県言語聴覚士会と称する。
 第2条(事務局)
  1)本会の事務局は会長の指定した施設に置く。
  2)事務局には、事務局長、会計及び必要な事務局員をおくことができる。
 
第二章 目的および事業
 第3条(目的)本会は、会員の知識・技術の研鑽、資質の向上に努めるとともに、コミュニケーション障害学

    の普及・発展を図り、かつ社会的責務を果たすことを目的とする。
 第4条(事業)本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1)言語聴覚士の専門的職務の普及・発展に関すること
  2)言語聴覚士の教育・養成に関すること
  3)講演会、研修会、講習会等の開催に関すること
  4)コミュニケーション障害の研究・調査に関すること
  5)言語聴覚士の社会的地位の確立に関すること
  6)関連団体との連携・交流に関すること
  7)会員間の交流、情報交換に関すること
  8)その他本会の目的を達成するために必要な事業に関すること
 
第三章 会員
 第5条(会員)長野県に在住もしくは勤務する言語聴覚士の免許を有する者で、本会の目的に賛同する者。
 第6条(入会)会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならな

    い。
 第7条(会費)会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
 第8条(休会)会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、休会をすることができる。
  1)県外に居住若しくは勤務し、長野県内の活動が事実上不可能になった時
  2)出産・育児・家族の介護等の理由で職場を離れた時
  3)本人自身の健康上の理由。
   休会しようとする者は理事会に申し出て承認を得なければならない。休会となった場合は、承認された時

  点から原則的には会費徴収・会報とニュースレターの送付を行なわない。また総会での議決権も持たない。

  但し、休会するものが、会報とニュースレターの送付を希望する場合は、郵送費を納入すれば、当該年度の

  初版分より送付を受けることができる。
 第9条(退会)会員は、退会届けを会長に届けることにより、退会することができる。
 第10条(会員資格の喪失)

  1.会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員たる資格を失う。
  1)本人から退会の申し出があった時
  2)死亡した時、または解散した時
  3)除名された時

  2.前項の規定にかかわらず、会員が正当な理由無くして会費を2年以上滞納した時は、理事会の議決を経た

   後、会員たる資格を失う。

 第11条(除名)会員が、本会の名誉を著しく傷つけ、若しくは目的に反する行為をした時又は会員義務に違反

   した時は、総会において出席正会員の4分の3以上の同意により、これを除名することができる。この場合に

   おいては、当該会員に予め通知するとともに、除名の議決を行なう総会において当該会員に弁明の機会を

   与えなければならない。
 第12条(会費の不返還)休会、退会又は除名された会員が既に納めた会費は返還しない。
 第13条(賛助会員)本会会員以外の者で、本会の目的に賛同する個人または団体。
 
第四章 役員その他の機関
 第14条(役員の種別)本会に次の役員をおく。会長1名 副会長3名以内 理事11名以内(会長、副会長を

    含む)、監事2名 また上記役員以外に必要に応じて相談役をおくことができる。相談役は会運営に関す

    るアドバイスを主として会長任用とする。但し、相談役は会議の議決権はもたない。
 第15条(役員の選任)
  1)会長・副会長は会員の中から役員選挙規定に基づき選出し、総会において承認する。
  2)理事は正副会長が推薦し総会において承認する。
  3)監事は正副会長が推薦し総会において承認する。
  4)理事および監事は、相互に兼ねることができない。
 第16条(役員の職務)
  1)会長は、本会を代表し会務を統括する。
  2)副会長は、会長を補佐し会長に事故がある時または会長が欠けた時は、あらかじめ会長が指名した順序

   でその職務を代行することができる。
  3)理事は、会務を執行する。
  4)監事は、以下の職務を行う。

    (1) 当会の財産の状況を監査すること。

    (2) 理事の業務の執行の状況を監査すること。

    (3) 当会の財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく

       不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。

    (4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
 第17条(役員の任期)
  1)役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2)補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
  3)役員の辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは前任者がその職務を行わなけれ

   ばならない。
  
第五章 会議
 第19条(種別)会議は、総会・理事会とし、総会は定期総会および臨時総会とする。
 第20条(構成)
  1)総会は、会員をもって構成する。
  2)理事会は、理事をもって構成する。
 第21条(機能)
 1.総会は、この会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
  1)事業計画および収支予算の決定
  2)事業報告および収支決算の承認
  3)その他本会の運営に関する重要な事項
 2.理事会は、この会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
  1)総会の議決した事項の執行に関すること
  2)総会に付議すべき事項
  3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  第22条(招集)会議は、会長が招集する。ただし、監事による招集はこの限りではない。
 第23条(開催)
 1.定期総会は、毎年一回開催する。
 2.臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または会員の5分の1以上もしくは監事から会議の目的を示して

  請求があったとき開催する。
 3.理事会は、必要に応じて随時開催する。
 第24条(議長)
 1.総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
 2.理事会の議長は、会長がこれに当たる。
  第25条(定足数)
 1.総会は、会員の3分の2以上の出席がなければ開会する事ができない。
 2.理事会は、構成員の2分の1以上の出席がなければ開会する事ができない。
 第26条(議決)会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決す

    る。
 第27条(書面表決)やむを得ない理由のために会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項に

    ついて、書面をもって表決し、または他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場

    合、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。
 第28条(議事録)
 1.会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1)日時及び場所
  2)構成員の現在数
  3)会義に出席した会員の数または理事の氏名(前条の規定により出席とみなされる者を含む)
  4)議決事項
  5)議事の経過の概要および発言要旨
  6)議事録署名人の選任に関する事項
 2.議事録には、議長および出席会員または理事の中から、その会議において選出された議事録署名人2人以

  上が署名しなければならない。
 
第六章 資産および会計
 第29条(資産の構成)本会の資産は、次の各号をもって構成する。
  1)会費
  2)寄付金品
  3)事業に伴う収入
  4)資産から生ずる収入
  5)その他の収入
 第30条(資産の管理)本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会および総会の議決による。
 第31条(経費の支弁)本会の経費は、資産をもって支弁する。
 第32条(予算及び決算)
  1)本会の予算は、理事会の議決を経、総会の承認を得て決定する。
  2)理事会は、毎年会計年度終了後に決算報告を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならな

   い。
  3)年度開始時に予算の成立および施行が不可能な場合は、それが可能となるまでの間、前年度予算を施行

   する。
  4)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 第33条(会計年度)本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 
第七章 会則の改正および解散
 第34条(会則の改正)本会則の改正は、総会の出席会員の3分の2以上の議決による。
 第35条(解散)
 1.本会の解散は、総会の議決による。この場合、解散にあたっては、会員の3分の2以上の同意による。
 2.解散のとき存する残余財産は、総会の議決を経てその処分を決定する。
 
第八章 雑則
 第36条(雑則)この会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
 
付則
 1.本会設立初年度の事業計画および会費・収支予算は、この会則の規定にかかわらず設立総会の議決による。
 2.設立初年度の会計年度は、第29条の規定にかかわらず設立の日から翌年3月31日までとする。
 3.設立総会までの支出については、設立年度の収入で支弁する。
 4.設立時の役員は、この会則の規定にかかわらず、任期は平成13年3月31日とする。
 5.設立時の監事は、この会則の規定にかかわらず、理事会が選任する。
 6.この会則は、平成12年5月27日より施行する。
 (平成16年4月24日一部改正)
 (平成22年4月18日一部改正 第三章 第8条)
 (平成23年4月24日一部改正・追加 第四章 第14条、第五章 第19条 第20条 第21条 第23条 第24条

 (平成26年4月20日一部改正 第四章 第14条 第15条 第16条 第18条、第五章 第19条 第20条

  第23条 第24条、第七章 第35条)

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